有価証券報告書-第8期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,169	千円
未払賞与	9,680
ポイント引当金	2,336
税務上の繰越欠損金(注)	223,326
その他	5,280
繰延税金資産小計	243,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△223,326
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△19,835
評価性引当額小計	△243,161
繰延税金資産合計	630
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△630
繰延税金負債合計	△630
繰延税金資産純額	-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年12月31日)

	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,730	47,989	167,606	223,326千円
評価性引当額	7,730	47,989	167,606	223,326千円
繰延税金資産	-	-	-	-千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
のれんの償却額	5.03	%
住民税均等割	0.88	%
評価性引当額の増減	5.07	%
その他	△0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.29	%