有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	645	千円	-	千円
未払賞与	8,771		11,259
契約負債	2,457		3,970
税務上の繰越欠損金(注)	229,310		160,039
信託型ストックオプション損失引当金	40,971		112,757
その他	33,447		59,593
繰延税金資産小計	315,604		347,620
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△191,773		△116,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△73,596		△149,737
評価性引当額小計	△265,370		△266,713
繰延税金資産合計	50,234		80,907
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△469		△1,008
未収事業税	△1,261		-
繰延税金負債合計	△1,731		△1,008
繰延税金資産純額	48,503		79,898

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	11,088	45,299	89,852	-	83,070	229,310千円
評価性引当額	-	-	△18,849	△89,852	-	△83,070	△191,773千円
繰延税金資産	-	11,088	26,449	-	-	-	(b)37,537千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	75,202	-	-	84,836	160,039千円
評価性引当額	-	-	△32,138	-	-	△84,836	△116,975千円
繰延税金資産	-	-	43,063	-	-	-	(d)43,063千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
株式報酬費用	-%		5.10%
繰越欠損金の充当額	-%		△41.77%
住民税均等割	-%		0.12%
評価性引当額の増減	-%		0.76%
中小法人等に対する軽減税率	-%		△0.45%
その他	-%		△0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△2.32%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。