有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	11,259	千円	14,137	千円
契約負債	3,970		3,099
税務上の繰越欠損金(注)	160,039		94,160
信託型ストックオプション損失引当金	112,757		97,654
その他	59,593		39,806
繰延税金資産小計	347,620		248,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△116,975		△17,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△149,737		△132,479
評価性引当額小計	△266,713		△150,269
繰延税金資産合計	80,907		98,589
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,008		△1,291
その他有価証券評価差額金	-		△217
その他	-		△1,964
繰延税金負債合計	△1,008		△3,473
繰延税金資産純額	79,898		95,115

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	75,202	-	-	84,836	160,039千円
評価性引当額	-	-	△32,138	-	-	△84,836	△116,975千円
繰延税金資産	-	-	43,063	-	-	-	(b)43,063千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	2,896	-	-	51,313	39,951	94,160千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,790	△17,790千円
繰延税金資産	-	2,896	-	-	51,313	22,161	(d)76,370千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部は回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
株式報酬費用	5.10%		4.41%
繰越欠損金の充当額	△41.77%		-
のれんの償却額	5.10%		6.10%
住民税均等割	0.12%		0.35%
評価性引当額の増減	△4.34%		△37.21%
中小法人等に対する軽減税率	△0.45%		△0.34%
その他	△0.67%		△0.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.32%		7.38%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。