有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。国内IBS事業については、新型コロナウイルス感染症による建設工事の一時中断やオープン時期の延期等を踏まえ、サービス開始の後ずれを考慮して会計上の見積りを会計処理に反映させております。また、海外IBS事業については、携帯キャリアの検収遅れ等を踏まえ、サービス開始の後ずれを考慮して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の中長期的な株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲
的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度99,046千円、16,000
株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。国内IBS事業については、新型コロナウイルス感染症による建設工事の一時中断やオープン時期の延期等を踏まえ、サービス開始の後ずれを考慮して会計上の見積りを会計処理に反映させております。また、海外IBS事業については、携帯キャリアの検収遅れ等を踏まえ、サービス開始の後ずれを考慮して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の中長期的な株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲
的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度99,046千円、16,000
株であります。