有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～15年
構築物	20年
機械及び装置	9～10年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①国内IBS事業
国内IBS事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、当社共用設備の利用に付帯して実施する基地局設備の設置工事等の短期請負工事については、工事の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
②タワー事業
タワー事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
③ソリューション事業
ソリューション事業においては、顧客との契約に基づき、クラウドWi-Fiソリューション、SITE LOCATORサービス、ローカル5Gサービス等のサービスを提供しております。通信サービスの利用料、ライセンスの利用料や保守サービスの提供については、履行義務は時の経過に応じて充足されるため契約期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受または履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、通信関連機器の導入については、ネットワーク構築、機器の据付完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。