ひとまいる（7686）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/25 15:30

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	265	282
のれん償却費	1	-
支払手数料	119	351

2025/06/25 15:30

#3 事業等のリスク

(19)M&A及び事業提携・資本提携について
当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出する際、M&A、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/25 15:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザーに対する報酬、デューデリジェンス費用等 38百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2025/06/25 15:30

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年～10年)にわたって均等償却を行っております。2025/06/25 15:30

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社大和急送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	214	百万円
固定資産	35
のれん	142
流動負債	△55

2025/06/25 15:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

会社名	場所	用途	種類	金額(百万円)
ダンガミ・サンノー株式会社	福岡県福岡市	店舗等	建物及び構築物等	7
明和物産株式会社	東京都練馬区	その他	のれん	14

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。のれんについては、会社単位で資産のグルーピングを行っております。

2025/06/25 15:30

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
評価性引当額の増減	2.6		4.4
のれん償却額	2.0		4.7
税額控除	△1.6		-

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年～10年)にわたって均等償却を行っております。

2025/06/25 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

2025/06/25 15:30