ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:42

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は329百万円減少し、売上原価は19百万円増加し、販売費及び一般管理費は349百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失には影響ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円及び「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に加える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/25 15:42

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:42

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,674百万円	4,800百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

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#13 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)株式の取得により新たに株式会社ダンガミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ダンガミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,195	百万円
固定資産	266
のれん	1,074
流動負債	△861
固定負債	△564
株式の取得価額	2,110
現金及び現金同等物	△1,347
差引:取得のための支出	762

株式の取得により新たにサンノー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>株式の取得により新たにサンノー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	341	百万円
固定資産	34
のれん	415
流動負債	△144
固定負債	△6
株式の取得価額	640
現金及び現金同等物	△204
差引:取得のための支出	435

株式の取得により新たに明和物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

e>株式の取得により新たに明和物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	231	百万円
固定資産	42
のれん	35
流動負債	△108
株式の取得価額	200
現金及び現金同等物	△68
差引:取得のための支出	132

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円	6百万円
繰延税金負債
リース資産	△59	△11
特別償却準備金	△23	△7
繰延税金負債合計	△104	△18
繰延税金資産の純額	793	626

(表示方法の変更)

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36百万円	38百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△29	△42
リース資産	△59	△11
その他有価証券評価差額金	△72	△41
繰延税金負債合計	△217	△107
繰延税金資産の純額	757	1,165

(注)1.評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、28,541百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加841百万円、商品の増加664百万円、建物及び構築物の増加371百万円及び繰延税金資産の増加377百万円が、未収還付法人税等の減少623百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。

2024/06/25 15:42

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」(当連結会計年度6百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は629百万円であります。

2024/06/25 15:42

#19 財務制限条項に関する注記（連結）

・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	701百万円	711百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	52
新規連結子会社の取得に伴う増加額	30	-

2024/06/25 15:42

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	101百万円	101百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101	101
退職給付に係る負債	101	101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101	101

2024/06/25 15:42

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

2024/06/25 15:42

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
⑴連結財務諸表に計上した金額

2024/06/25 15:42

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/25 15:42

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)敷金及び保証金(*2)	1,652	1,577	△74
資産計	2,126	2,052	△74
(1)長期借入金(*3)	5,200	5,200	0

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	413.13円	247.84円
1株当たり当期純損失(△)	△206.89円	△309.96円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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