- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/06/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、
資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他には、EC事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。
2.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。2025/06/25 15:30 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
2025/06/25 15:30- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 15:30 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 214百万円
2025/06/25 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/25 15:30 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 15:30- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2025/06/25 15:30 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:30- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 15:30 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,406百万円 | 7,094百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 15:30- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発に向けた検討が行われました。基本方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎としつつ、全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採用することで、簡素で利便性が高く、個別財務諸表においても基本的に修正不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産の減価償却費及びリース負債の利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:30- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
| ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
| 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)株式の取得により新たに株式会社大和急送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
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| ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社大和急送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 214 | 百万円 | | 固定資産 | 35 | | | のれん | 142 | | | 流動負債 | △55 | | | 固定負債 | △1 | | | 株式の取得価額 | 335 | | | 現金及び現金同等物 | △178 | | | 差引:取得のための支出 | 156 | |
|
- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/06/25 15:30- #17 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。のれんについては、会社単位で資産のグルーピングを行っております。
2025/06/25 15:30- #18 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2025/06/25 15:30- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 11百万円 | | 12百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △51 | | △51 |
| 繰延税金資産の純額 | 612 | | 590 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 37百万円 | | 24百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △248 | | △288 |
| 繰延税金資産の純額 | 706 | | 375 |
(注)1.評価性引当額が66百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において
資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、36,059百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加812百万円、商品の増加594百万円、売掛金の増加571百万円によるものであります。
2025/06/25 15:30- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「固定資産」の「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた66百万円は、「ソフトウエア仮勘定」63百万円及び「その他」2百万円として組み替えております。
2025/06/25 15:30- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定資産」の「有形固定資産」に含めていた「リース資産」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた11百万円は、「リース資産(純額)」2百万円及び「その他」8百万円として組み替えております。
2025/06/25 15:30- #24 財務制限条項に関する注記（連結）
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
2025/06/25 15:30- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/25 15:30- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 914百万円 | 1,320百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 225 | 92 |
| 見積りの変更による増加額 | 212 | 154 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用が上昇傾向にあることから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末229百万円、170千株、当連結会計年度末135百万円、299千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/25 15:30- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2025/06/25 15:30- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
酒類販売に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:30- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
酒類販売に係る固定資産の減損
⑴連結財務諸表に計上した金額
2025/06/25 15:30- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 15:30- #32 重要な契約等（連結）
詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
(3)2025年3月26日付にて実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)敷金及び保証金 | 2,221 | 1,929 | △291 |
| 資産計 | 2,547 | 2,255 | △291 |
| (1)長期借入金(*3) | 3,152 | 3,141 | △11 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)敷金及び保証金 | 2,397 | 1,892 | △505 |
| 資産計 | 2,743 | 2,237 | △505 |
| (1)長期借入金(*3) | 4,311 | 4,302 | △8 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 144.71円 | 147.29円 |
| 1株当たり当期純利益 | 56.48円 | 18.79円 |
(注)1.1株当たり純
資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度末510,300株、期中平均株式数599,285株、当連結会計年度末299,800株、期中平均株式数419,438株)を控除して算定しております。
2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
