当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への安定した利益の還元を継続的に行うことを基本方針としております。
第37期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり996円の配当(うち1株当たり中間配当498円)を実施いたしました。
当社の剰余金の配当は、毎年9月30日を基準日とする中間配当及び毎年3月31日を基準日とする期末配当の年2回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
上場後はこの基本方針に従って、配当性向は30%を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の向上につとめてまいります。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。
なお、第37期及び第38期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成30年12月14日	180	498
取締役会(注)
令和元年6月11日	180	498
取締役会(注)
令和元年11月14日	180	24.9
取締役会

(注)令和元年9月13日開催の臨時株主総会決議により、令和元年9月30日付で、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当該分割が第37期事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり配当金は24.9円であります。