有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/11/18 15:00
【資料】
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【項目】
155項目
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてPOS設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
(2)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として基幹システムのサーバであります。
(イ)無形固定資産
主として基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項」(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年内321
1年超766
合計1,087

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてPOS設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。
(2)所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として基幹システムのサーバであります。
(イ)無形固定資産
主として基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項」(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年内319
1年超685
合計1,005