- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、2030年時点の目標は2023年12月末時点の事業環境及び業容に基づいており、今後の業容変化に応じて適宜目標設定の見直しを検討いたします。
<当社グループ温室効果ガス(GHG)排出量>※2024年12月期の温室効果ガス排出量算定において、国内の長期保有用収益不動産(固定資産)及び米国カリフォルニア州の事業拠点に係るデータを追加算定しております。
※電力(国内)はマーケット基準に基づく温室効果ガス排出量です。
2025/03/26 15:00- #2 スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、ロケーション基準、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量（連結）
<当社グループ温室効果ガス(GHG)排出量>※2024年12月期の温室効果ガス排出量算定において、国内の長期保有用収益不動産(固定資産)及び米国カリフォルニア州の事業拠点に係るデータを追加算定しております。
※電力(国内)はマーケット基準に基づく温室効果ガス排出量です。
2025/03/26 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/26 15:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。2025/03/26 15:00
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2025/03/26 15:00 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2025/03/26 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/26 15:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 87,932 |
| 契約資産(期首残高) | 29,369 |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 219,042 |
主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2025/03/26 15:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。2025/03/26 15:00 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2025/03/26 15:00- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標及び目標
当社グループでは自社事業活動による環境負荷を把握するため㈱ADワークスグループ及び国内連結子会社を対象とし、温室効果ガス排出量(Scope1,2)の算定に取り組んでおります。
今後は、2050年カーボンニュートラル及び2030年30%削減(2022年度比)を目標とし、再エネ電力メニューの活用や省エネ施策を講じるとともに、算定範囲の拡大及び、それに伴う目標の再検討を予定しております。
なお、2030年時点の目標は2023年12月末時点の事業環境及び業容に基づいており、今後の業容変化に応じて適宜目標設定の見直しを検討いたします。
<当社グループ温室効果ガス(GHG)排出量>※2024年12月期の温室効果ガス排出量算定において、国内の長期保有用収益不動産(固定資産)及び米国カリフォルニア州の事業拠点に係るデータを追加算定しております。
※電力(国内)はマーケット基準に基づく温室効果ガス排出量です。
※電力(米国)はロケーション基準に基づく温室効果ガス排出量です。
※「産業用蒸気(2024年12月期)」及び「冷水・温水(2024年12月期)」は本有価証券報告書作成時点における暫定値です。
※今後、Scope3算定など、算定範囲拡大を検討しております。2025/03/26 15:00 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2025/03/26 15:00- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/03/26 15:00- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025/03/26 15:00- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 棚卸資産評価損 | ― | 千円 | 257,537 | 千円 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年4月 | ㈱NTTファシリティーズ 入社 |
| 2017年10月 | 同社 事業企画本部 アリスト事業部 部長 |
| 2019年4月 | 同社 投資不動産事業本部 資産運用部 部長 |
| 2020年4月 | 同社 執行役員 投資不動産事業本部副本部長 |
| 2021年1月 | 同社 取締役執行役員 資産運用事業本部本部長 |
| 2024年3月 | 当社 取締役(現任) |
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 見積未払金 | 6,239 | 千円 | 2,706 | 千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 55,942 | 千円 | 52,263 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰延消費税 | 157,768 | 千円 | 253,746 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △15,259 | 〃 | △6,300 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 477,449 | 千円 | 618,503 | 千円 |
|
| 繰延税金負債合計 | 15,259 | 千円 | 6,300 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △15,259 | 〃 | △6,300 | 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | - | 千円 | - | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは2021年5月に開示しました第一次中期経営計画以来、株主資本コストとROE目標を8%と認識していました。一方で、2023年以降の業績成長により、2023年のROEは9.0%、2024年のROEは9.5%と2021年に設定した株主資本コスト・ROE目標8%を超過しているにも関わらず、2024年12月末時点のPBRは0.5倍と1倍未満であり、引き続き課題と認識しております。
以上の当社の状況分析に加え、同一セクター(一棟不動産再生販売セクター・不動産小口化商品セクター)競合会社のPBR・ROE比較検証、金利上昇を含んだ市場環境等を総合的に考察した結果、現在、当社は資産収益性・ROEに課題があると認識しています。
この課題に対して、2025年2月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14%以上に改善させ、成長を加速させると共に、株主資本コストを低減させるためのあらゆる施策を講じてまいります。
2025/03/26 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高(販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高)は前期末から663百万円増加し45,461百万円、有利子負債は前期末から850百万円増加し35,661百万円となりました。それに伴い総資産は前期末から954百万円増加し59,809百万円となりましたが、それと同時に自己資本も、当期に1,610百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことを背景に前期から1,609百万円増加し18,716百万円となったため、自己資本比率は前期と同水準の31.3%となりました。
当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
2025/03/26 15:00- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、棚卸資産の振り替えにつきまして、「(追加情報)2.棚卸資産の振替」に記載しております。
2025/03/26 15:00- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の一棟マンション及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用不動産及び仕掛販売用不動産6,391,522千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用収益不動産2,154,502千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
2025/03/26 15:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/03/26 15:00- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 期首残高 | - | 千円 | - | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 〃 | 5,958 | 〃 |
| 期末残高 | - | 千円 | 5,958 | 千円 |
- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204,022千円、1,325,180株、当連結会計年度154,736千円、1,005,057株であります。
2.棚卸資産の振替
当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用収益不動産2,154,502千円は、長期保有用収益不動産に保有方針を変更したため、固定資産に振替えております。
2025/03/26 15:00- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/26 15:00- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの取得時又は計画変更時の事業計画における販売見込額から改修費または建設費の今後の発生見込額及び販売経費等見込額を控除して算定しておりますが、一部の物件については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
② 主要な仮定
2025/03/26 15:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2025/03/26 15:00- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | - | 千円 | 5,958 | 千円 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 41,580 | 41,580 | - |
| 資産計 | 294,259 | 262,174 | △32,085 |
| (1) 社債 | (1,066,100) | (1,074,143) | 8,043 |
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,166,725 | 18,761,135 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 60,505 | 45,118 |
| (うち新株予約権) | (29,206) | (24,765) |
(注) 1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度1,325,180株、当連結会計年度1,005,057株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
