有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年2月19日に行われたSNSメールマガジン株式会社(現 Newsletter Asia株式会社)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に33,354千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は136,171千円から33,354千円減少し、102,816千円となっております。
(取得による企業結合)
1. 株式会社OGS及びOGS PLUS,INC.
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OGS及びその子会社1社(OGS PLUS,INC.)
事業の内容 「大蔵ゴルフスタジオ」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも、非連続で成長を創出する投資・買収を強化しており、投資対象領域の一つとして、デジタル化やメディアの活用により大きな事業成長が期待できる領域への投資活動を積極化しています。当該戦略のもと、ゴルフフィッティング領域において広く認知されている株式会社OGSのサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することにより、大きな事業の拡大が見込まれることから、同社の株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月1日～2022年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
172,358千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	59,495千円
固定資産	24,728
資産合計	84,223
流動負債	57,538
固定負債	99,043
負債合計	156,581

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2. 株式会社ナンバーナイン
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナンバーナイン
事業の内容 デジタル配信事業、確定申告代行事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画における新規事業領域として、個人課金ビジネス領域について、個人の発信者が持続的に収益を獲得し、活動を継続できる環境を構築する「クリエイターエコノミー構想」を推進しております。かかる方針のもと、高い市場成長性が期待できる電子コミックや、動画領域にも積極的に展開していくことを検討する中で、マンガの電子書籍配信サービスに強みをもち、5,500冊以上の電子書籍化実績(2021年10月時点)がある株式会社ナンバーナインを子会社化し、電子コミック領域へと展開することがクリエイターエコノミー領域の拡張にあたって有益と判断いたしました。同社の子会社化後、当社は、同社と連携し、地域メディア社への新規事業提案、マンガを活用したプロモーション、マンガを活用した地域活性化や、NFT領域へと展開していく施策を行う予定です。
③ 企業結合日
2022年1月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 78.8%
2022年1月1日 76.0%
2022年2月28日 2.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しております。なお、2022年2月28日に実施した被取得企業の株式の追加取得については、2022年1月1日の当該企業の株式取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年1月1日～2022年3月31日
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 674,660千円
取得原価 674,660千円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,500千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
557,644千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	291,079千円
固定資産	11,753
資産合計	302,832
流動負債	191,307
固定負債	62,824
負債合計	254,131

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。