訂正有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年1月1日に行われた株式会社ナンバーナインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に194,982千円、繰延税金負債に67,444千円、非支配株主持分に27,037千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は557,654千円から100,499千円減少し、457,144千円となっております。 なお、当連結会計年度において、注記事項「連結損益計算書関係 ※4(減損損失の計上)」に記載のとおり、当連結会計年度末の未償却残高361,906千円を減損処理しております。
(取得による企業結合)
(株式会社オレンジの株式取得)
当社は、2022年3月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジ(以下「オレンジ」といいます。)の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年4月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オレンジ
事業の内容 グループ持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社は現在、成長戦略の軸として、非連続的な成長機会・新規事業領域への投資を強化しており、新たな投資機会の検討を行っております。その中で、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ(本店所在地:東京都港区、代表取締役:小山薫堂)、創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮(本店所在地:京都府京都市、代表取締役:小山薫堂)、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニー(本店所在地:東京都港区、代表取締役:天野譲滋)などを傘下に持つオレンジを子会社化し、企画企業であるオレンジとメディア企業である当社が相互補完を行うことが、持続的な収益成長に資するとの結論に至りました。オレンジの買収により、これまで当社が培ってきたメディアを持続的に成長させ、ユーザーがインターネット上に集う場を構築するノウハウに、企画が持つトレンドを創出していく力を掛け合わせることで、変革のきっかけをメディア企業自らが作り、ユーザーに対して訴求していく次世代メディア事業の基盤となる事業を取得することが可能となります。この様に、オレンジの株式取得は当社グループの事業ポートフォリオを補完していく位置付けにあり、当社グループの中長期の事業機会の拡大に資するものです。具体的には、オレンジが強みを持つ企画力を活かして創り出すコンテンツを、当社が持つメディア開発・運営能力を活かして中長期的に収益機会を創出していくこと、地域のテレビ局や広告主等、当社がメディアマネジメントサービス、あるいはプロモーション企画・PRサービスで関係性を持つ地域クライアントに対して、オレンジのコンテンツ・施設プロデュース力を活用したアップセルを行うこと、株式会社下鴨茶寮のオンラインコマース展開を当社のウェブコンテンツ制作ノウハウ、広告配信ノウハウを活用して成長させていくこと等を計画しています。この様に、本株式取得を行うことで当社が掲げる中期経営計画の売上、利益目標の実現に向けて事業ポートフォリオを強化していくとともに、メディアから漫画領域まで、様々な事業ドメインとのシナジーを創出していく方針です。
③ 企業結合日
2022年4月21日(株式取得日)
2022年5月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 58.9%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2023年2月28日まで。ただし、3月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,648,501千円
取得原価 1,648,501千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,650千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
812,769千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
注記事項 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳に注記しているため、記載を省略しております。
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種別	金額	加重平均償却期間
商標権	449,010千円	10年
顧客関連資産	276,261千円	9.7年
その他無形固定資産	53,971千円	19年
合計	779,242千円	10.5年

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であることから記載しておりません。
(株式売却による子会社の異動)
(株式会社グルコースの全株式売却)
当社は、2023年3月28日の取締役会決議により、2023年3月31日付で連結子会社である株式会社グルコースの全株式を株式会社PR TIMESに売却し、その結果、同社は当社の連結の範囲から除外されました。
(1) 本株式売却の目的
当社にとっては、経営資源を成長領域に再投資すること、株式会社グルコースにとっては、新たな組織体制の下、事業展開を進めていくことが双方にとって望ましいとの結論に至り、全株式売却を実施したものです。
(2) 実施した会計処理の概要
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額154,842千円を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 売却した関係会社に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳
注記事項 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳に注記しているため、記載を省略しております。
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した子会社に係る損益の概要額
売上高 203,699千円
営業利益 13,796千円
(5)セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
企画&プロデュース事業