有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.株式会社morondo
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社morondo
事業の内容 ウェブメディア『枚方つーしん』の運営
② 企業結合を行った主な理由
株式会社morondoの地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用するためであります。
③ 企業結合日
2020年4月17日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日～2021年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については当事者間の守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
なお、取得原価の算定につきましては第三者機関に価値算定を依頼し、双方協議の上、合理的に算定しております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
41,714千円
取得原価の配分の完了にともない、のれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	34,325千円
固定資産	5,788
資産合計	40,113
流動負債	28,052
固定負債	48,776
負債合計	76,828

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.SNSメールマガジン株式会社 (1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SNSメールマガジン株式会社
事業の内容 メールマガジンの企画、制作及び発行
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年11月13日に開示の中期経営計画のとおり、中期的な経営戦略として個人の情報発信領域及び課金領域(以下「本領域」といいます。)を強化する方針を取っております。かかる方針のもと、当社グループは、買収戦略も含めた非連続的成長も活用し本領域を強化していくことを検討する中で、本領域の中でも、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つ、堀江貴文氏のメールマガジンを配信するSNSメールマガジン株式会社の全株式を取得いたしました。当社は、同社を個人による情報発信を支援する戦略子会社として、同社に対するさらなる投資を行い、事業を拡大させていく方針です。
③ 企業結合日
2021年2月19日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100% ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年2月19日～2021年3月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 222百万円 取得原価 222百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
136,171千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	29,450千円
固定資産	198,539
資産合計	227,989
流動負債	4,897
負債合計	4,897

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 148百万円
営業利益 66百万円
(影響額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。