有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,500千円		1,357千円
賞与引当金	1,322		1,387
退職給付引当金	289		342
一括償却資産	268		294
関係会社株式	-		17,909
その他	533		421
繰延税金資産小計	5,914		21,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△17,909
評価性引当額小計	-		-
繰延税金資産合計	5,914千円		3,803千円
繰延税金資産純額	5,914千円		3,803千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費損金不算入による影響			9.5
配当金益金不算入による影響			△20.7
税率変更による影響			0.1
賃上げ促進税制適用による影響			△1.7
住民税均等割			0.2
評価制引当額の増減			10.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更されることとなりました。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。