(税効果会計関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100	千円
減価償却超過額	1,217
未払事業税	883
差入保証金償却	318
研究開発費	9,657
繰越欠損金	148,289
繰延税金資産計	160,463
評価性引当額	△160,463
繰延税金資産の純額	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	165	千円
減価償却超過額	3,649
未払事業税	1,717
差入保証金償却	953
研究開発費	18,530
税務上の繰越欠損金(注2)	191,220
繰延税金資産小計	216,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△191,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,017
評価性引当額小計(注1)	△216,237
繰延税金資産合計	―

(注) 1.評価性引当額が55,774千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42,931千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰延欠損金	―	―	―	―	―	191,220	191,220千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△191,220	△191,220千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。