無形固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 3億2920万
個別
- 2019年12月31日
- 375万
- 2020年12月31日 -74.67%
- 95万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 特別損失のうち重要なものは、役員退職金80,000千円であります。2021/03/31 15:00
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/03/31 15:00 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~10年2021/03/31 15:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産 9年間にわたって均等償却しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒れの実績がなく、また貸倒懸念債権等もないことから貸倒引当金は計上しておりません。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2021/03/31 15:00 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
・顧客関連資産 9年間にわたって均等償却しております。
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 15:00