	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
評価性引当額の増減	△3.5	-
のれんの償却額	1.3	1.1
税率の変更による影響	-	△0.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年5月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2025/03/26 16:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
評価性引当額の増減	△3.6	-
のれんの償却額	1.4	1.1
税率の変更による影響	-	△0.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年5月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2025/03/26 16:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2025/03/26 16:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
顧客関連資産効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法

2025/03/26 16:10

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円(見込額)
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2025/03/26 16:10