のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/03/25 15:30

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 2,514千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2026/03/25 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7～10年間にわたって均等償却しております。2026/03/25 15:30

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社DataSignを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	176,432千円
固定資産	11,188
のれん	277,907
顧客関連資産	63,735

2026/03/25 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
住民税均等割	0.0		0.2
のれんの償却額	1.1		0.8
税率の変更による影響	△0.5		0.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/25 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
住民税均等割	0.0		0.2
のれんの償却額	1.1		0.7
税率の変更による影響	△0.5		0.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/25 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。

2026/03/25 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん 効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(9年)に基づく定額法

2026/03/25 15:30