中央日本土地建物グループの全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2020年9月30日: 106億3300万
2021年3月31日 +76.85%: 188億400万
2021年9月30日 -45.8%: 101億9200万
2022年3月31日 +85.34%: 188億9000万
2022年9月30日 -28.84%: 134億4300万
2023年3月31日 +53.33%: 206億1200万
2023年9月30日 -25.68%: 153億1800万
2024年3月31日 +46.61%: 224億5800万
2024年9月30日 -42.57%: 128億9700万
2025年3月31日 +93.73%: 249億8600万
2025年9月30日 -18.1%: 204億6300万

個別

2020年9月30日: 28億400万
2021年3月31日 +98.61%: 55億6900万
2021年9月30日 -84.22%: 8億7900万
2022年3月31日 +53.13%: 13億4600万
2022年9月30日 +40.94%: 18億9700万
2023年3月31日 +41.54%: 26億8500万
2023年9月30日 +89.72%: 50億9400万
2024年3月31日 +19.57%: 60億9100万
2024年9月30日 -62.57%: 22億8000万
2025年3月31日 +56.75%: 35億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの利益又は損失については、「営業利益」に営業外損益として計上している「持分法による投資損益」及び「証券化関連損益」(匿名組合等への出資に係る出資持分相当損益及び特定目的会社からの受取配当金等)を加えた「事業損益」によることとしております。
これは、さらなる企業価値の向上を戦略的に目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために、国内外の持分法による投資損益及び証券化関連損益を営業利益と合わせて開示するものであります。
2025/06/20 15:35
#2 セグメント表の脚注（連結）: 営業利益の調整額△7,685百万円には、セグメント間取引消去△454百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,230百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/06/20 15:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: サステナビリティへの取り組みとして前期に引き続き「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」の認定を取得しました。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層推進するため、資金調達基盤を強化することを目的としてサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は132,832百万円(前連結会計年度比15.7%増)、営業利益は24,986百万円(同11.3%増)、経常利益は26,110百万円(同17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18,594百万円(同0.2%減)となりました。
(営業収益・営業利益・セグメント損益)
2025/06/20 15:35
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (a)減損の兆候
ⅰ 営業利益が2期連続で赤字もしくは赤字となる見込みとなっている場合
ⅱ 市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合
2025/06/20 15:35