有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	499	百万円	611	百万円
出資金評価損	171	百万円	1	百万円
販売用不動産評価損	2,274	百万円	2,311	百万円
固定資産除却損及び減損損失	1,453	百万円	2,400	百万円
退職給付に係る負債	726	百万円	752	百万円
役員退職慰労引当金	205	百万円	231	百万円
賞与引当金	202	百万円	225	百万円
未払事業税	292	百万円	270	百万円
繰越欠損金	387	百万円	281	百万円
資産除去債務	1,180	百万円	1,304	百万円
受取補償金	462	百万円	289	百万円
その他	1,430	百万円	1,624	百万円
繰延税金資産小計	9,286	百万円	10,303	百万円
評価性引当額	△4,810	百万円	△4,700	百万円
繰延税金資産合計	4,476	百万円	5,603	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,730	百万円	△42,934	百万円
時価評価による簿価修正	△37,732	百万円	△38,536	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,247	百万円	△3,480	百万円
権利変換による時価評価等	△628	百万円	△646	百万円
その他	△966	百万円	△1,287	百万円
繰延税金負債合計	△86,306	百万円	△86,886	百万円
繰延税金負債の純額	△81,830	百万円	△81,282	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.62	%
(調整)
関連会社持分法損益	―		△0.49	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.26	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△2.87	%
税率変更による影響額	―		4.62	%
評価性引当額	―		△3.42	%
賃上げ促進税制による税額控除	―		△0.71	%
その他	―		0.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.55	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,390百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1,213百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が1,163百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が4百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が8百万円増加しております。