有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	450	百万円
出資金評価損	305	百万円
販売用不動産評価損	3,802	百万円
固定資産除却損及び減損損失	2,635	百万円
退職給付に係る負債	1,026	百万円
役員退職慰労引当金	196	百万円
賞与引当金	229	百万円
未払事業税	346	百万円
繰越欠損金 (注)	116	百万円
資産除去債務	662	百万円
その他	1,682	百万円
繰延税金資産小計	11,454	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△6,252	百万円
評価性引当額小計	△6,252	百万円
繰延税金資産合計	5,201	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,963	百万円
時価評価による簿価修正	△41,545	百万円
その他	△266	百万円
繰延税金負債合計	△91,775	百万円
繰延税金負債の純額	△86,574	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
関連会社持分法損益	△0.36	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20	%
評価性引当額	0.11	%
負ののれん発生益	△24.73	%
段階取得に係る差益	△0.12	%
その他	0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.58	%