有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,925千円		39,922千円
未払社会保険料	5,808		6,293
未払事業税	7,632		7,927
未払地方法人特別税	2,235		-
未払事業所税	1,948		2,016
敷金及び保証金	6,545		8,271
貸倒引当金	4,238		4,240
退職給付引当金	96,586		110,246
長期未払金	42,934		42,934
その他	1,423		1,589
繰延税金資産小計	206,277		223,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,785		△47,649
繰延税金資産合計	158,492		175,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,840		△81,804
繰延税金負債合計	△32,840		△81,804
繰延税金資産の純額	125,652		93,988

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等の永久差異	0.2		0.0
住民税均等割	0.8		0.7
税率変更による差異	5.4		-
評価性引当額の増減	0.3		△0.0
税額控除	△2.5		△2.1
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		28.6