有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53,943千円		56,614千円
未払社会保険料	8,695		9,107
未払事業税	11,222		13,659
未払事業所税	2,656		2,857
敷金及び保証金	10,952		11,065
貸倒引当金	4,363		4,365
退職給付引当金	161,904		165,268
長期未払金	44,183		-
役員退職慰労金	-		44,183
その他	4,240		19,351
繰延税金資産小計	302,163		326,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)	△49,025		△4,841
繰延税金資産合計	253,138		321,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,331		△140,083
繰延税金負債合計	△83,331		△140,083
繰延税金資産の純額	169,806		181,548

(注)前事業年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が44,183千円減少しております。
主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額の減少額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.9
評価性引当額の増減	-		△7.0
住民税均等割	0.6		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.9		△0.5
法人税の特別控除額	△5.6		△5.8
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		19.6