有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,099千円		44,631千円
未払社会保険料	6,535		7,215
未払事業税	9,858		9,506
未払事業所税	2,091		2,377
敷金及び保証金	9,830		8,078
貸倒引当金	4,239		4,240
退職給付引当金	122,744		136,760
長期未払金	42,934		42,934
その他	2,185		4,499
繰延税金資産小計	241,520		260,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,638		△47,638
繰延税金資産合計	193,881		212,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,454		△50,929
繰延税金負債合計	△54,454		△50,929
繰延税金資産の純額	139,427		161,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。