有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,922千円		41,099千円
未払社会保険料	6,293		6,535
未払事業税	7,927		9,858
未払事業所税	2,016		2,091
敷金及び保証金	8,271		9,830
貸倒引当金	4,240		4,239
退職給付引当金	110,246		122,744
長期未払金	42,934		42,934
その他	1,589		2,185
繰延税金資産小計	223,442		241,520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,649		△47,638
繰延税金資産合計	175,792		193,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,804		△54,454
繰延税金負債合計	△81,804		△54,454
繰延税金資産の純額	93,988		139,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の永久差異	0.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△0.0
税額控除	△2.1
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6