その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額1百万円は、事業セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△207百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額721百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 17:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2026/06/25 17:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

2026/06/25 17:01

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 17:01

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,154百万円	1,299百万円

2026/06/25 17:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 17:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地減損損失	9	9
固定資産減損損失	82	61
投資有価証券評価損	75	75

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 17:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し19,263百万円(前期末比6.3%増)となりました。これは主に、売上債権の増加78百万円、棚卸資産の増加626百万円、有形固定資産の増加249百万円及び前渡金の増加98百万円によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ540百万円増加し10,587百万円(前期末比5.4%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加82百万円、未払費用の増加276百万円、前受金の増加194百万円及び長期借入金の減少38百万円によるものであります。

2026/06/25 17:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。

2026/06/25 17:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 17:01