有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:00
【資料】
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【項目】
145項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
常勤監査等委員1名を含む3名の監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、また、代表取締役との意見交換会を開催する等、監査のための情報収集及び取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席して、業務執行の適正性、妥当性等について確認し、他の監査等委員と情報共有の上、監査等委員会の実効性と効率性の向上を図っております。
常勤監査等委員である京﨑利彦氏は、当社の子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の代表取締役として2014年10月から2017年10月まで在籍し、通算3年にわたり会社の代表として経営に従事しており、財務及び会計並びに経営全般に関する相当程度の知見を有しております。また、子会社の監査役を兼務しており、子会社で実施した監査役監査結果についても監査等委員会に定期的に報告しております。
社外取締役監査等委員である麻田祐司氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。また、社外取締役監査等委員である見宮大介氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。
当事業年度において監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数
京﨑 利彦15回15回
麻田 祐司15回
見宮 大介15回

当事業年度における監査等委員会としての基本姿勢、主な検討事項及び主な活動内容は以下の通りであります。
イ.基本姿勢
株式会社ウイルテックとそのグループの企業価値の最大化に向けて予防監査に重点をおくと共に、「連結経営」に視点をおいて監査活動と経営提言を行い、会社の健全で活力ある発展に貢献する。
ロ.主な検討事項
(イ)会社の健全で持続的な成長(ゴーイングコンサーン)の完遂への監査・監督
(ロ)会社の社会的信頼(CSR)の向上実践への監査・監督
(ハ)経営の効率性に関する監査・監督
ハ.主な活動内容
(イ)会社の主要部門及び事業所に対し、部門長からの聴取を通じ、事業活動状況の監査と内部監査室との連携による内部統制システムの検証を実施。
(ロ)連結子会社から経営・事業状況について報告を受け、且つ定期的な監査を通じ、業務執行と財産状況の確認。
(ハ)重要な会議等への出席を通じ、取締役等による意思決定等の過程と職務の執行状況を確認するとともに、法令・定款・社内規程に則った内部統制システムの整備、運用を評価、監督。
(ニ)内部監査室や会計監査人との三様監査等、綿密な連携に基づく組織監査の実施。また、会計監査人とは四半期毎の会計監査報告等を通じ、監査方法、品質及び結果の相当性を判断。
(ホ)代表取締役並びに取締役との定期的な意見交換を実施し、相互理解と信頼関係を醸成し競業・利益相反、並びに関連当事者取引に関する有無の把握はもとより、中期経営計画の主要施策が効率的に推進されているかを監査、監督。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が、室長1名、課長2名、課員2名という組織構成の下、内部統制報告制度に基づく内部統制監査並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。内部監査の実施結果については、内部監査室長から代表取締役社長に報告されており、監査の結果、改善事項がある場合には、内部監査室から被監査部門に対し、指摘・改善提案を行い、改善状況の継続的に確認しております。
また、監査等委員、内部監査室、会計監査人が相互に定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
3年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 俣野 広行
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 潔
ニ.業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者7名、その他4名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人を評価した結果、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、当社の「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価しており、再任するかどうかの判断基準としております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社16,5001,75023,8806,525
連結子会社----
16,5001,75023,8806,525

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、業務プロセス及びIT関連における、J-SOX文書のレビューであります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新規上場に伴う自己株式処分に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務及び業務プロセス及びIT関連における、J-SOX文書のレビューであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対する報酬(イ.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社-1,409-9,454
連結子会社----
-1,409-9,454

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対しては、会計監査人としての業務内容、監査時間、監査体制等を考慮した結果、監査報酬は適正な水準であるとの結論に至り、監査等委員会として同意しております。