有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年6月27日の当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載されているとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2023年3月期	金融負債の認識の中止に関する10%テストに含めるべき手数料及びコストの明確化
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止

上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 表示方法の変更
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△101千円は、「自己株式の取得による支出」△101千円として組み替えております。