2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2020年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2018年4月1日となります。移行日及び前連結会計年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「34.初度適用」に記載しております。
本連結財務諸表は、2021年3月9日の当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載されているとおり,公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・ 有形固定資産及び無形資産の耐用年数 (注記3(5)(8)、9及び10)
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額(注記10)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び17)
・ 資産除去債務における法的・推定的債務の測定 (注記3(12)及び16)
・ 金融商品の公正価値の測定 (注記29)
・ 収益の認識及び測定 (注記20)
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一部の新規の顧客について稼動開始時期が遅れる見込みとなるなど、限定的ではありますが影響が出ております。これらの事業のマイナスの影響については1年以内に収束されるとの仮定を置き、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは以下のとおりであります。
・ のれん及び無形資産から成る資金生成単位の回収可能価額 (注記10)
・ 繰延税金資産の回収可能性 (注記3(16)及び17)
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。なお、この適用による重要な影響はない見込みであります。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
財務報告に関する 概念フレームワーク		2020年1月1日	2021年3月期	IFRS基準における概念フレームワークの参照に関する修正
IAS第1号 IAS第8号	財務諸表の表示 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2020年1月1日	2021年3月期	重要性の定義の明確化
IFRS第3号	企業結合	2020年1月1日	2021年3月期	事業の定義の明確化
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2023年3月期	金融負債の認識の中止に関する10%テストに含めるべき手数料及びコストの明確化
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年3月期	有形固定資産を意図した方法で稼働可能な状態にする間に生産した物品の販売による収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	負債の流動負債又は非流動負債への分類の改定