有価証券報告書-第5期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
31.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、継続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、株主資本であります。
当社グループのネット有利子負債、株主資本は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「14.借入金(リース負債を含む)参照」)
(2) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生しております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針としてデリバティブ取引は行っておらず、また投機目的の株式等の取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権と営業債権以外の債権に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
(ⅰ)営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
(ⅱ)その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
営業債権及びその他の金融資産については、過去の貸倒実績がなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金は僅少となっております。
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。
変動利付の負債から生じる金利リスクを有しており金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位:千円)
(ⅲ) 金利リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品の残高の金利が0.1%上昇した場合、当期利益に与える影響額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) この分析は、将来にわたる残高の増減、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。
また、当社グループは、取引金融機関1行との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。(コミットメントライン総額及び借入実行残高は、注記「14.借入金(リース負債を含む)」参照)
各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(単位:千円)
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似していることから、上表に含まれておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(ⅰ) その他の金融資産
敷金及び保証金は、償還予定時期の見積将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期未収入金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(ⅱ) 借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
(1) 資本管理
当社グループは、継続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、株主資本であります。
当社グループのネット有利子負債、株主資本は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 有利子負債 | 6,975,998 | 6,307,353 |
| 現金及び現金同等物 | △1,079,340 | △1,450,604 |
| ネット有利子負債 (差引) | 5,896,657 | 4,856,749 |
| 資本 (親会社の所有者に帰属する持分) | 10,587,764 | 12,244,170 |
当社グループは、借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触するような事象はありません。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「14.借入金(リース負債を含む)参照」)
(2) 財務上のリスク管理
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生しております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
当社グループの方針としてデリバティブ取引は行っておらず、また投機目的の株式等の取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権は、顧客の業種や規模に応じた信用リスクに晒されております。
当社グループは、取引先の与信枠を定期的に見直し、信用エクスポージャーを当該枠内で適切に管理するとともに、営業債権について、与信管理の方針に従い、各事業部門における営業管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制となっております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループは、営業債権と営業債権以外の債権に対し、取引先の信用状態に応じてその回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則として契約上の支払の期日超過が90日超である場合に、債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。
いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
・その他の金融資産
信用リスクが著しく増大していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
(ⅰ)営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予測信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 522,521 | - | 522,521 |
| 30日超 | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 常に貸倒引当金を全期間の予測信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 615,600 | - | 615,600 |
| 30日超 | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - |
(ⅱ)その他の金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 12ヶ月の予測信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 325,998 | - | - | 325,998 |
| 30日超 | - | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 期日経過日数 | 12ヶ月の予測信用損失と等しい金額で計上されるもの | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損 金融商品 | 合計 |
| 延滞なし | 385,253 | - | - | 385,253 |
| 30日超 | - | - | - | - |
| 90日超 | - | - | - | - |
営業債権及びその他の金融資産については、過去の貸倒実績がなく、また将来においても貸倒が想定されないことから、貸倒引当金は僅少となっております。
② 金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループは、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。
変動利付の負債から生じる金利リスクを有しており金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 項目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 変動金利の借入金 | 5,724,384 | 5,033,988 |
(ⅲ) 金利リスク感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品の残高の金利が0.1%上昇した場合、当期利益に与える影響額はそれぞれ以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期利益 | △3,744 | △3,492 |
(注) この分析は、将来にわたる残高の増減、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。
③ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、短期的な資金需要に対応するため、借入金による資金調達を行っております。
また、当社グループは、取引金融機関1行との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、コミットメントベースではない借入枠と併せ、流動性リスクの軽減を図っております。(コミットメントライン総額及び借入実行残高は、注記「14.借入金(リース負債を含む)」参照)
各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 5,724,384 | 5,750,000 | 700,000 | 5,050,000 | - |
| リース負債 | 1,251,613 | 1,279,993 | 337,535 | 812,124 | 130,334 |
| 営業債務及びその他の債務 | 452,677 | 452,677 | 452,677 | - | - |
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 借入金 | 5,033,988 | 5,050,000 | 700,000 | 4,350,000 | - |
| リース負債 | 1,273,364 | 1,294,112 | 474,148 | 731,837 | 88,127 |
| 営業債務及びその他の債務 | 371,185 | 371,185 | 371,185 | - | - |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 325,998 | 331,404 | 394,999 | 392,931 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 借入金 | 5,724,384 | 5,724,273 | 5,033,988 | 5,033,914 |
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似していることから、上表に含まれておりません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(ⅰ) その他の金融資産
敷金及び保証金は、償還予定時期の見積将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期貸付金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
長期未収入金は、回収期間にわたる将来キャッシュ・フローを、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(ⅱ) 借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| その他の金融資産 | 325,998 | - | - | 331,404 | 331,404 |
| 負債 | |||||
| 借入金 | 5,724,384 | - | - | 5,724,273 | 5,724,273 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| その他の金融資産 | 394,999 | - | - | 392,931 | 392,931 |
| 負債 | |||||
| 借入金 | 5,033,988 | - | - | 5,033,914 | 5,033,914 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。