有価証券報告書-第6期(2022/04/01-2023/03/31)

30.株式報酬制度
当社グループは株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション制度の内容
① 制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社役職員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、従業員に関して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプションは、当社株主総会において承認された内容に基づき、当社取締役会で決議された対象者に対して付与されております。
対象者に付与されるストック・オプションは全て持分決済型のストック・オプションであります。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
なお、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の数値で記載しております。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者	(注)	取締役 1名	取締役 1名
付与株式数	普通株式 240,000株	普通株式 120,000株	普通株式 240,000株
付与日	2017年12月15日	2017年12月15日	2017年12月15日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
権利行使期間	自 2019年12月16日 至 2027年12月13日	自 2019年12月16日 至 2027年12月13日	自 2019年12月16日 至 2027年12月13日

(注)詳細は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	600,000	510	541,900	510
付与	-	-	-	-
行使	58,100	510	23,500	510
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	541,900	510	518,400	510
期末行使可能残高	541,900	510	518,400	510
加重平均残存契約年数		5.7年		4.7年

(注) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ985円および761円であります。
③ 株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
① 制度の内容
当社グループは、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
この制度のもと、付与対象者は、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社の取締役会が定める期間、継続して当社の取締役を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、本割当契約により割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間、譲渡・担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式全部又は一部を無償で取得することなどが含まれています。
② 期中に付与された株式数と公正価値
該当事項はありません。