有価証券届出書(新規公開時)
28.株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社役職員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、従業員に関して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプションは、当社株主総会において承認された内容に基づき、当社取締役会で決議された対象者に対して付与されております。
対象者に付与されるストック・オプションは全て持分決済型のストック・オプションであります。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
なお、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の数値で記載しております。
(注) 詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のと おりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(3) オプションの価格決定
ストック・オプションについては、オプション評価に際して、二項モデルを採用しております。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しております。
(注)1. ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社が2017年6月に実施した時価増資時の発行価額を採用しております。
2. 当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において5,938千円であり、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において4,213千円であります。
(1) 株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社役職員にストック・オプションを付与しております。この制度の目的は、当社の取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することで、業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えることを目的としております。また、従業員に関して、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプションは、当社株主総会において承認された内容に基づき、当社取締役会で決議された対象者に対して付与されております。
対象者に付与されるストック・オプションは全て持分決済型のストック・オプションであります。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
なお、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月3日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の数値で記載しております。
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者 | (注) | 取締役 1名 | 取締役 1名 |
付与株式数 | 普通株式 240,000株 | 普通株式 120,000株 | 普通株式 240,000株 |
付与日 | 2017年12月15日 | 2017年12月15日 | 2017年12月15日 |
権利確定条件 | (注) | (注) | (注) |
権利行使期間 | 自 2019年12月16日 至 2027年12月13日 | 自 2019年12月16日 至 2027年12月13日 | 自 2019年12月16日 至 2027年12月13日 |
(注) 詳細は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のと おりであります。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
期首未行使残高 | 600,000 | 510 | 600,000 | 510 |
付与 | - | - | - | - |
行使 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
満期消滅 | - | - | - | - |
期末未行使残高 | 600,000 | 510 | 600,000 | 510 |
期末行使可能残高 | - | - | - | - |
加重平均残存契約年数 | 8.7年 | 7.7年 |
(3) オプションの価格決定
ストック・オプションについては、オプション評価に際して、二項モデルを採用しております。期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき評価しております。
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
公正価値 | 1,415円 | 9,911円 | 1,415円 |
付与日の株価 (注)1 | 500円 | 500円 | 500円 |
行使価格 | 510円 | 510円 | 510円 |
予想ボラティリティ (注)2 | 22.3% | 22.3% | 22.3% |
予想残存期間 | 8年 | 6年 | 8年 |
配当率 | -% | -% | -% |
リスクフリーレート | -0.204%~-0.167% | -0.109% | -0.204%~-0.167% |
(注)1. ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社が2017年6月に実施した時価増資時の発行価額を採用しております。
2. 当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)において5,938千円であり、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)において4,213千円であります。