有価証券報告書-第4期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬の決定は、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の報酬額は、取締役は取締役会、監査等委員である取締役は、監査等委員会にて決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月27日開催の定時株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることを決議しております(決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名)。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の定時株主総会において、年額40,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることを決議しております(決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名)。
なお、当社の取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年2月12日開催の取締役会において、以下の通り決議しております。
ⅰ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るため、当該取締役の職責、貢献度等を総合的に勘案し、適正な水準とすることを基本方針としております。
ⅱ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の常勤取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを付与すべく、全額業績連動型としております。当社の非常勤取締役の報酬は固定報酬とし、当社の業種、業態又は事業規模と類似する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当該取締役の職責、貢献度等を勘案して決定しております。
ⅲ.業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役の役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して基本額を定め、評価値及び代表取締役社長によって決定される貢献度調整率の合計値を基本額に乗じた額を常勤取締役の報酬額としております。なお、評価値は、全社損益(IFRS税引前当期利益)における前年度予算達成率としております。
ⅳ.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の常勤取締役の報酬等の種類ごとの比率は、業績連動報酬を100%とし、当社の非常勤取締役の報酬等の種類ごとの比率は、固定報酬を100%としております。
ⅴ.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
定時株主総会開催月の翌月分から12回、毎月支払うものとしております。
ⅵ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけ決定し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた貢献度調整率の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長及び社外取締役(監査等委員を除く)1名より構成される報酬会議に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容に従って決定しなければならないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック・ オプション	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	63,293	-	-	63,293	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	12,000	12,000	-	-	-	1
社外役員	9,378	9,378	-	-	-	3

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上表には、2020年6月26日開催の第3回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び同年8月23日付で退任した取締役1名を含んでおります。
3.取締役浅野靖成氏は無報酬のため、表中に含んでおりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。