固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/25 15:32

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 事業等のリスク

しかしながら、地震や風水害等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社あるいは顧客企業の施設や設備が損壊する等の被害が発生した場合には、サービスの提供を継続することができなくなるなどの可能性があり、そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)固定資産の減損
当社では、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用を無形固定資産(ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定)に計上しております。「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の無形固定資産に関する費用削減効果や収益状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8 ～ 15 年
工具、器具及び備品 5 ～ 8 年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 15:32

#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	625千円	-千円
工具、器具及び備品 その他	13 -	0 -
計	638	0

2020/06/25 15:32

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 15:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 15:32

#8 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都港区)	事業用資産	ソフトウエア	632,906
		無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)	23,000

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。
エンジニア紹介事業における「コグナビ転職」及び「コグナビ新卒」について,当社が当初想定していたキャッシュ・フローが見込めないとの判断に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(655,906千円)として特別損失を計上しました。

2020/06/25 15:32

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は13,616,293千円となり、前事業年度末に比べ552,206千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が361,184千円減少したことによるものであります。固定資産は3,442,785千円となり、前事業年度末に比べ273,390千円の減少となりました。これは、主にソフトウエアが541,801千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,059,078千円となり、前事業年度末に比べ825,596千円減少いたしました。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした外出自粛や生産活動の一時的帰休の広がりは、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、派遣エンジニアの需要の減少等を生じさせる可能性があり、当社の派遣エンジニアの稼働率の低下等が発生する可能性があります。財務諸表の作成に当たっては、過去のエンジニア派遣需要の変動等を考慮し、翌事業年度における稼働率の低下と下期以降の回復を見込み、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
ただし、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 15:32

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:32