(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした外出自粛や生産活動の一時的帰休の広がりは、顧客企業における経費の削減や人事方針の転換、派遣エンジニアの需要の減少等を生じさせる可能性があり、当社の派遣エンジニアの稼働率の低下等が発生する可能性があります。財務諸表の作成に当たっては、過去のエンジニア派遣需要の変動等を考慮し、翌事業年度における稼働率の低下と下期以降の回復を見込み、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。
ただし、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。