(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額30百万円を売上原価から控除しております。
財務諸表の作成に当たっては、翌事業年度における稼働人員の増加を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。