(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機者数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。また、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額1,033百万円を売上原価から控除しております。
財務諸表の作成に当たっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込み、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。但し、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。