固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/06/25 15:31

#2 事業等のリスク

当社は、従来よりICTの活用による顧客企業宛営業プロセスやエンジニア人材採用プロセスの効率化に取り組んでまいりました。最近では、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、エンジニア人材との面接や社内会議などにオンラインシステムを活用しております。
(14)固定資産の減損
当社では、将来の収益獲得、費用削減が確実であると認められた開発費用については、無形固定資産(ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定)に計上しております。「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。今後の無形固定資産に関する費用削減効果や収益状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

2021/06/25 15:31

#3 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物	-百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

2021/06/25 15:31

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 15:31

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/25 15:31

#6 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
本社(東京都港区)	事業用資産	ソフトウエア	632
		無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)	23

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。
エンジニア紹介事業における「コグナビ転職」及び「コグナビ新卒」について,当社が当初想定していたキャッシュ・フローが見込めないとの判断に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(655百万円)として特別損失を計上しました。

2021/06/25 15:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は18,101百万円となり、前事業年度末に比べ4,485百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が4,949百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,791百万円となり、前事業年度末に比べ650百万円の減少となりました。これは、主にソフトウエアが825百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は20,893百万円となり、前事業年度末に比べ3,834百万円増加いたしました。

2021/06/25 15:31

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機者数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。また、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額1,033百万円を売上原価から控除しております。
財務諸表の作成に当たっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込み、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損を検討しております。但し、現時点で全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等についての判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 15:31

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 15:31