有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)Cognavi India Private Limitedの従業員数には、同社のDirector及びConsultantを含んでおります。
(2)提出会社の状況
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントですが、技術社員と管理部門等のスタッフ社員に区分して記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員、契約社員)は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.技術社員とは当社の顧客企業の事業所に勤務する従業員であり、スタッフ社員とは当社事業所に勤務する従業員であります。
4.従業員数は前事業年度に比べ285名増加いたしました。これは主に技術社員の経験者採用数が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(注)1.
(注)1.Cognavi India Private Limitedは、現在安定的な事業運営の推進と拡大に向けた取組みを進めており、人的資本に係る実績の集計は行っておりません。そのため上記の記載は、株式会社フォーラムエンジニアリング単体の数値です。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年3月31日現在 | |
区分 | 従業員数(人) |
株式会社フォーラムエンジニアリング | 4,662 |
Cognavi India Private Limited | 60 |
合計 | 4,722 |
(注)Cognavi India Private Limitedの従業員数には、同社のDirector及びConsultantを含んでおります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) |
4,662 | 37.8 | 7.7 | 4.7 |
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントですが、技術社員と管理部門等のスタッフ社員に区分して記載しております。
名称 | 従業員数(人) |
技術社員 | 4,340 |
スタッフ社員 | 322 |
合計 | 4,662 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(嘱託社員、契約社員)は従業員総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.技術社員とは当社の顧客企業の事業所に勤務する従業員であり、スタッフ社員とは当社事業所に勤務する従業員であります。
4.従業員数は前事業年度に比べ285名増加いたしました。これは主に技術社員の経験者採用数が増加したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(注)1.
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
46.3 | 46.3 | 87.4 | 88.2 | 61.6 | - |
(注)1.Cognavi India Private Limitedは、現在安定的な事業運営の推進と拡大に向けた取組みを進めており、人的資本に係る実績の集計は行っておりません。そのため上記の記載は、株式会社フォーラムエンジニアリング単体の数値です。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。