※3 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
本社 (東京都港区)	事業用資産	ソフトウエア	301

当社は、原則として資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門を基準としてグルーピングをしております。
コグナビタレントマネジメント事業において、事業開始時に想定していなかった新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、感染拡大防止のために人の移動や接触を制限する状況が1年以上続いた結果、顧客企業への直接訪問が制限されたため、採用企業数が当初の想定を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(301百万円)として特別損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、コグナビタレントマネジメント事業の事業計画を基礎として見積もっており、採用企業数の増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
その結果、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。