(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	2017年3月22日取締役会決議	2018年6月26日取締役会決議	2019年6月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 140名	当社従業員 46名	当社役員 1名、当社従業員 10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,882,200株	普通株式 411,000株	普通株式 261,600株
付与日	2017年3月23日	2018年6月27日	2019年6月26日
権利確定条件	付与日(2017年3月23日)以降、権利確定日(2019年3月24日)まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日(2018年6月27日)以降、権利確定日(2020年6月28日)まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。	付与日(2019年6月26日)以降、権利確定日(2021年6月27日)まで継続して勤務していること。 但し、当社の取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2017年3月23日 至 2019年3月24日	自 2018年6月27日 至 2020年6月28日	自 2019年6月26日 至 2021年6月27日
権利行使期間	自 2019年3月24日 至 2027年3月22日	自 2020年6月28日 至 2028年6月26日	自 2021年6月27日 至 2029年6月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月18日付で普通株式1株につき300株の株式分割、2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日		2017年3月22日取締役会決議	2018年6月26日取締役会決議	2019年6月25日取締役会決議
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		1,141,200	300,000	102,000
権利確定		-	-	-
権利行使		441,000	80,400	15,600
失効		15,000	21,000	-
未行使残		685,200	198,600	86,400

(注)2018年10月18日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

決議年月日		2017年3月22日取締役会決議	2018年6月26日取締役会決議	2019年6月25日取締役会決議
権利行使価格	(円)	334	534	570
行使時平均株価	(円)	829	923	931
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2018年10月18日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)、2023年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数で記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式及び類似業種比準価額方式により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 545百万円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 255百万円