(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	528百万円
ソフトウエア	178
減損損失	18
繰越欠損金(注)	49
その他	113
繰延税金資産小計	888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56
繰延税金資産合計	782
繰延税金負債
減価償却費	0
繰延税金負債合計	0
繰延税金資産の純額	782

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	49	49
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49	△49
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	2.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5