有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、(税効果会計関係)の注記に記載のとおりであります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社技術社員の待機数が増加したことにより、稼働率が低下する等、売上高が減少し当社の業績に大きな影響を与えております。但し、過去(3年)及び当事業年度において、課税所得は安定的に生じていると判断していること等から、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における企業の分類を分類2に該当するものとして、回収が見込まれる繰延税金資産の金額を決定しております。将来の事業計画の策定にあたっては、足元の派遣エンジニアの需要動向を考慮し、翌事業年度における派遣需要の回復を見込んでおります。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の見積りは、将来の事業環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。課税所得の発生時期及び金額に著しい変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。