有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

3 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の企画等経営の指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね1ケ月以内に支払いを受けております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。