(重要な会計方針)
当事業年度(自 2018年4月2日 至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。