(8)減損会計について
当社グループが保有する固定資産に対し、収益状況及び将来見通しにより投下資本の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)災害について

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
有形固定資産の売却益	868	3,018
共済代理店手数料収入	920	864

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#4 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
固定資産の除売却損	3,018	3,780
減損損失	-	9,886

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#5 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関するコミットメントは次のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(2023年5月31日)	当連結会計年度(2024年5月31日)
有形固定資産	654,601	1,012,109
無形資産	23,650	24,420

(2)当座貸越及びコミットメント型タームローン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、設備投資に係る資金需要に機動的に対応するため、金融機関とコミットメント型タームローン契約(限度貸付契約)を締結しております。コミットメント型タームローンとは、一定金額を上限として、予め定められた借入実行期間内において、数回に分けて借り入れることが可能なタームローンをいいます。当座貸越限度額、借入実行期間内のコミットメント型タームローン限度額、及びそれらの借入実行残高は、次のとおりであります。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は次のとおりであります。
取得原価

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)

			(単位:千円)
未払事業税	19,021	979	20,001
有形固定資産	220,906	12,297	233,203
リース負債	4,319,354	1,176,864	5,496,219
繰延税金負債
有形固定資産	△117,691	9,119	△108,572
使用権資産	△4,222,547	△1,149,399	△5,371,946

(注)当連結会計年度から「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金(IAS第12号の改訂)」を適用しており、比較情報について遡及適用を行っております。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数(11.有形固定資産、12.のれん及び無形資産、13.リース)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(14.非金融資産の減損)

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因するコスト及び資産化に適格な借入コスト、並びに、当該資産項目の解体及び除去コスト並びに敷地の原状回復コストが含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,800百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が91百万円減少したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,572百万円増加し、31,987百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が1,311百万円、使用権資産が4,140百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ5,545百万円増加し、33,788百万円となりました。
(負債)

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,351,120	△1,876,943
有形固定資産の売却による収入	2,812	3,313
無形資産の取得による支出	△75,342	△45,833

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
非流動資産
有形固定資産	11,14	5,532,943	6,844,293
使用権資産	13	15,902,866	20,043,752

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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