有価証券届出書(新規公開時)
事業内容
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒)の計3社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2019年12月31日時点において全国33都道府県(重複含む)で当社グループのサービスを提供しております。
(1)葬儀売上(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒)
葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の2つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。
ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。
葬儀施行業は、2019年12月31日時点において9都道府県(北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮崎県・熊本県)(業務委託契約先を含む)で展開しております。
葬儀施行業で提供されるプランは大きく2種類であります。
「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。
「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。
①直営モデル
当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2019年12月31日時点において全体の葬儀件数の約8割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド1号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」(宮崎県宮崎市)出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とM&Aの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯(とむりえのひ)」、「イマージュ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを7道府県で展開しております。
2019年12月31日時点におけるブランド別出店状況及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
なお、旧株式会社エポック・ジャパンの2015年5月期、新株式会社エポック・ジャパン(現 株式会社家族葬のファミーユ)の2016年5月期及び2017年5月期、並びに当社グループの2018年5月期及び2019年5月期のそれぞれ期末時点における都道府県別の直営ホール数は以下の通りです。
(注)1.2017年5月期は、株式会社ファミーユの葬儀事業を吸収分割により譲り受け、愛知県内7ホールが増加いたしました。
2.2018年5月期は、株式会社花駒の株式取得により、京都府内3ホールが増加いたしました。
②委託モデル
当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2019年12月31日時点において49社の業務委託先のもと4都県(千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県)で展開しております。
委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。
(注)業務委託先契約社数は、2019年12月31日時点において業務委託契約書を締結している社数となります。
(2)仲介手数料収入(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒)
仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2019年12月31日時点において以下の29道府県で展開しております。
北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。
(3)その他のサービス(株式会社家族葬のファミーユ)
その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー(FC)からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
(注)株式会社花駒においても一部を販売しております。
当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2019年12月31日時点において全国33都道府県(重複含む)で当社グループのサービスを提供しております。
(1)葬儀売上(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒)
葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の2つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。
ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。
葬儀施行業は、2019年12月31日時点において9都道府県(北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮崎県・熊本県)(業務委託契約先を含む)で展開しております。
葬儀施行業で提供されるプランは大きく2種類であります。
「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。
「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。
①直営モデル
当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2019年12月31日時点において全体の葬儀件数の約8割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド1号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」(宮崎県宮崎市)出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とM&Aの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯(とむりえのひ)」、「イマージュ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを7道府県で展開しております。
2019年12月31日時点におけるブランド別出店状況及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
| ブランド別出店状況 | ||
| ブランド | 展開地域 | 直営ホール数 |
| 家族葬のファミーユ | 北海道札幌市南区(真駒内ホール)、 宮崎県宮崎市(希望ヶ丘ホール)など 7道府県(18市町) | 72 |
| 弔家の灯 | 熊本県熊本市中央区(上水前寺ホール)、宮崎県宮崎市(霧島ホール)など 2県(2市) | 4 |
| イマージュ | 京都府相楽郡精華町(イマージュホール精華)、京都府木津川市(イマージュホール木津川) 1府(2市町) | 2 |
| その他 | 京都府京都市伏見区(伏見メモリアルホール) 1府(1市) | 1 |
| 合計 | 7道府県(20市町) | 79 |
| 都道府県別出店状況 | |
| 都道府県 | 直営ホール数 |
| 北海道 | 15 |
| 千葉県 | 14 |
| 神奈川県 | 1 |
| 愛知県 | 12 |
| 京都府 | 4 |
| 宮崎県 | 19 |
| 熊本県 | 14 |
| 合 計 | 79 |
なお、旧株式会社エポック・ジャパンの2015年5月期、新株式会社エポック・ジャパン(現 株式会社家族葬のファミーユ)の2016年5月期及び2017年5月期、並びに当社グループの2018年5月期及び2019年5月期のそれぞれ期末時点における都道府県別の直営ホール数は以下の通りです。
| 各期末時点の直営ホール数 | |||||
| 都道府県 | 2015年5月期 | 2016年5月期 | 2017年5月期 | 2018年5月期 | 2019年5月期 |
| 北海道 | 9 | 10 | 12 | 14 | 15 |
| 千葉県 | 7 | 8 | 9 | 11 | 13 |
| 神奈川県 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 愛知県 | - | - | 7 | 9 | 11 |
| 京都府 | - | - | - | 3 | 3 |
| 宮崎県 | 14 | 15 | 16 | 17 | 17 |
| 熊本県 | 13 | 14 | 14 | 14 | 14 |
| 合 計 | 44 | 48 | 59 | 69 | 74 |
(注)1.2017年5月期は、株式会社ファミーユの葬儀事業を吸収分割により譲り受け、愛知県内7ホールが増加いたしました。
2.2018年5月期は、株式会社花駒の株式取得により、京都府内3ホールが増加いたしました。
②委託モデル
当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2019年12月31日時点において49社の業務委託先のもと4都県(千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県)で展開しております。
委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。
| 都道府県別業務委託契約社数(注) | |
| 都道府県 | 契約社数 |
| 東京都 | 18 |
| 千葉県 | 17 |
| 神奈川県 | 6 |
| 埼玉県 | 8 |
| 合計 | 49 |
(注)業務委託先契約社数は、2019年12月31日時点において業務委託契約書を締結している社数となります。
(2)仲介手数料収入(株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒)
仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2019年12月31日時点において以下の29道府県で展開しております。
北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、熊本県、宮崎県、鹿児島県
ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。
(3)その他のサービス(株式会社家族葬のファミーユ)
その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー(FC)からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
(注)株式会社花駒においても一部を販売しております。