(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,945	1,972
未払社会保険料等	304	308
未払事業税	―	768
業績連動報酬	―	4,537
繰延税金資産小計	2,249	7,586
評価性引当額	△ 2,249	―
繰延税金資産合計	―	7,586
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産純額	―	7,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)
	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
	%	%
法定実効税率	―	33.9
(調整)
評価性引当金の増減	―	△15.1
住民税均等割額	―	3.0
軽減税率の適用	―	△5.5
その他	―	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	14.9

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。