有価証券報告書-第3期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当事業年度に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から30.6%になっております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年5月31日) | 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | - | 3,550 |
| 未払賞与 | 1,972 | - |
| 未払社会保険料等 | 308 | 551 |
| 未払事業税 | 768 | 5,147 |
| 業績連動報酬 | 4,537 | - |
| 繰延税金資産小計 | 7,586 | 9,249 |
| 評価性引当額 | - | - |
| 繰延税金資産合計 | 7,586 | 9,249 |
| 繰延税金負債合計 | - | - |
| 繰延税金資産純額 | 7,586 | 9,249 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) | ||
| 前事業年度 (2019年5月31日) | 当事業年度 (2020年5月31日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 33.9 | 30.6 |
| (調整) | ||
| 評価性引当金の増減 | △15.1 | - |
| 損金算入されない項目 | - | 7.3 |
| 住民税均等割額 | 3.0 | 3.5 |
| 外形標準課税適用による税率変更の影響 | - | 3.6 |
| 軽減税率の適用 | △5.5 | △0.2 |
| その他 | △1.3 | 1.0 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.9 | 45.8 |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は当事業年度に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から30.6%になっております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。